任意整理の失敗

任意整理の失敗とは、交渉の結果債権者との合意を得られなかった場合と、債権者との和解はしたものの、和解後の支払いが途中で滞ってしまった場合を指します。
<合意を得られなかった場合>
任意整理の際、債権者と合意が得られない要因としては、3つが考えられます。

  • 金融会社側に問題がある場合・・・これは、利息制限法に則っていない利率をかけている金融会社が、利息制限法で引き直し計算をしなおしたら過払い金を返還しなければならない恐れがある場合に、取引履歴を開示しようとしないケースなどの事をいいます。最近では、このような場合、金融庁から厳しい行政処分があるようになって来ました。ですから、今後の任意整理のうえでは、金融会社に問題があって任意整理が合意に至らなかったということは減少していくと思われます。
  • 債務者側に問題がある場合・・・これは、債務者が債権者に一度も支払いをしていない場合や他社への債務の返済のためにお金の借り入れを行なっていた場合などです。債務者が一度も債権者への支払いを行なっていないということは、もともと債務を返済していく意思がないとみなされても仕方ありません。また他社への債務の返済のためにお金を借り入れたということは、借り入れた金融会社への返済は、もともと不可能な状態にあるにもかかわらずお金を新しく借り入れたということになります。これも、返済能力がないということが債務者自らわかっているのに、借り入れをしたということになり、それはつまり返済する意思がなかったとみなされます。これらは、債権者としてみたら、返済する意思があるように見せかけてお金を借りていったにもかかわらず、結局は返済能力も返済する気もなかったとみなすことになり、つまりだまされたと捉えるようになります。そのような状態ではスムーズな和解に至るわけはなく、場合によっては詐欺罪で訴えられてしまうことあります。
  • 弁護士や司法書士の問題・・・弁護士や司法書士が任意整理を行なう上で債権者と示談する内容としては、債務の金額の話ではなく、圧縮された債務の返済方法や返済期間となっています。債務の圧縮した金額については、利息の引き直し計算によって算出されるものですから、話し合いで金額が左右されるわけではありません。圧縮した金額を変えることはできないのです。債権者としてみたら、お金を貸して利息で利益を上げているにもかかわらず、任意整理によって利息としての収入がなくなるということは、利益が上がらない取引になるということです。債権者は、そのような取引は早々に終わりにし、別の利益が上がる取引を行いたいと考えることが一般的です。ですから、弁護士や司法書士は、任意整理後の支払い期間としては一般的には3年、どんなに長くても特別に5年の期間にします。それ以上長くしたりして、債権者に無理を通したりするようでは、債権者からの合意は得られません。

<和解後の支払いが滞る場合>
任意整理によって和解が成立し、その後の債務の返済計画が明確に決まったにもかかわらず、返済中に支払いが滞ったことによって任意整理が失敗するというのは、非常に悪質な任意整理の失敗ということになります。結局のところ、任意整理をしても返済しようとする意思がなかったということになりますから、債権者はもちろん、弁護士や司法書士に対しても詐欺行為を働いたように見えても仕方ありません。インターネットなどで検索すると、現在では任意整理中でもお金を貸しますという金融会社があります。任意整理中にもかかわらず、返済が困難な状況に陥った上にさらに債務を増やそうというのは、返済能力がないのに借り入れをしているのと代わりません。ですから、これは債権者に訴訟を起こされても仕方がないことになります。

このように任意整理に失敗したら、その後は自己破産か個人再生を起こすしかありません。どちらにしても、公な債務整理の方法ですから、家族や職場、友人に知られるのはもちろん、住宅などのローンの担保は差し押さえられ、保証人のある債務は保証人へと移って迷惑をかけることになるでしょう。それらを避ける意味でも、任意整理で何とかなるものなら、何とかしてしまうほうが得策です。

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最終更新日:2017/10/19