任意整理の条件

<任意整理できる人>
任意整理には、あくまでも私的な債務整理ですから、基本的には職業の有無や形態などによって制限を受けることはありません。ですから、パートでもアルバイトでも、特に問題にされず、任意整理を行なうことができます。また、任意整理では債務が発生するに至った原因も特に問題にはされません。つまり、ギャンブルや生活費などの理由で債務がかさんだとしても、それは任意整理をする上で何の支障にもならないということです。
<任意整理できない人>
誰でも出来る任意整理ですが、現実的には向かない人、出来ない人、また任意整理をしても意味のない人という方もいらっしゃいます。
向かない人というのは、住宅ローンなどの担保があるローンや、保証人付きの債務ばかりある人です。住宅ローンは任意整理しようとすると、住宅は差し押さえられます。その他のローンでも、任意整理によってローンの担保となっているものは差し押さえられるようになっています。特に住宅は、日常の生活に支障が出るものですから、任意整理を行なう上では対象外とするほうが賢明です。また保証人付きの債務は、任意整理しようとすると、保証人へと債務の請求がうつっていきます。そして保証人は、自らが任意整理を行なわない限り、高い利率のまま返済をしていかなければなりません。保証人に迷惑をかけたくないのでしたら、保証人のついている債務については、任意整理しないで返済を続けていかなければなりません。
また任意整理できない人もいます。任意整理は、基本的に債務が圧縮されるということで、債務が0になるということではありません。ですから任意整理後は、圧縮された債務に対しては返済していかなければなりません。多くの場合、返済額は減額され、期間も3年、特別に長くて5年という範囲で完済されるように計画されています。ですから、任意整理後3年から5年の間は、返済期間は続きます。そのため、その期間の間返済できるだけの収入がある、もしくは収入がない場合でも返済できるあてがあるという人でないと、現実的には任意整理は出来ません。任意整理をしたものの、結局それさえ滞ってしまうというような経済状態であれば、最初から自己破産や個人再生などをしていくべきです。自分に収入がなかったとしても、家族が支払いを行なっていってくれるという場合は、任意整理できます。またパートやアルバイトで働いている方も、月々の返済が可能な収入となっていれば問題なく任意整理できます。ただし、収入が生活費や必要経費で使い切ってしまうような額の収入しかない場合は、任意整理後も返済が滞ることが目に見えていますから、任意整理をしないほうが賢明です。また、非常に重要なことなのですが、いくら任意整理後も支払いできる経済状況であったとしても、3年間ほどの返済期間中、返済を月々きちんと続けていくという強い意思がない人は、任意整理は出来ない人です。任意整理をするということは、何かしらの理由によって借り入れと返済能力のバランスを現実的に客観的に捉えられずにお金を借りた経験があるということを意味しています。ですから、任意整理後にも同じような状態に陥らないという保証はありません。任意整理中に再びお金をどこから借り入れるようでは、任意整理の意味がありません。ですから、任意整理後には完済を目指そうという強い意思がない人は、任意整理をしても続きませんから、しないほうがよいでしょう。

さらに任意整理しても意味がない人という人もいます。任意整理によって債務が圧縮されるのは、グレーゾーン金利という金利の隙間を埋めることによります。このグレーゾーン金利が発生しているのは、多くの場合消費者金融などの金融会社です。しかし、銀行系のカードローンなどでは、このグレーゾーン金利がほぼ発生していないといっていいくらい、利息制限法の利率に近い利率を設定しています。ですから、利息制限法による引き直し計算をしたとしても、大して減額にならないことが多いのです。それでは、任意整理をしたとしても債務の圧縮にはなりません。また、借り入れ後まだ一度も返済をしていないという人は、任意整理できません。そのような借り入れの契約は、いってみれば返済する意思がないのに借り入れをしたとみなされますから、詐欺に当たるものになってしまうからです。

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2018/10/18 更新